戦争をしないこと．抑止論や偏狭なナショナリズムを乗り越えて平和と自由と民主主義を尊ぶことを目指すことが，真の国際化であり，世界の人々と手を携えて学問を発展させる道だと思います．
平和を求める声に厳しい敵意が向けられる不幸な時代が来ないことを願います．

平和とは戦わないということです。平和を守り、人権を守ることが人類の知恵です。
国際情勢が変化したら、外交的に対応することが国会・内閣の仕事です。その仕事は民主主義的に行われなければなりません。ただし国民は政治に白紙委任しておらず、政治には限界があります。軍事的な対応は完全に誤りです。

私たち市民の無関心と無視は憲法違反の法律を認めそれが戦争への扉を開けてしまいます。
罪はその時の為政者にだけあるのではなく市民にもあります。あの過ちを繰り返さないために、今反対の声を上げましょう。人一人の声が世の中を変える事ができます。

科学者・研究者は、震災時の原発事故の折に、社会基盤を生み出す基礎的な学問の探求に従事する者は、どのような責任をそれぞれの心の中で背負って振る舞うべきかについて内省を迫られたのではないかと思います。今回の安保関連法案の採決というある種の危機的な状況においてももう一度ひとりひとりの科学者・研究者として原点に立ち返り、思考し判断し行動することが適切であると思います。

憲法に反する「安全保障関連法案」の成立に断固反対します。
この法案の成立は、法律は憲法に反していても構わない、という悪しき前例となり、その悪影響は計り知れません。なぜワイマール共和国が崩壊しナチスが台頭したか、その歴史を反面教師とし、行動を起こすときと思います。

日本が少しでも戦える方向に舵を切れば、他国との緊張が必ず増します。そして、過去の過ちを繰り返すことにつながります。安保関連法案は廃案にしなければなりません。
日本がすべきことは、憲法違反の安保関連法案を通すことではなく、平和主義を維持しその価値観を他国にも広げる努力をすることです。

２０世紀は戦争の世紀でした。
あらゆる紛争は軍事では絶対に解決できない、と人類は学んだはずでした。
ところが、２１世紀に入って国際紛争や内戦はむしろ増えています。

今、中東からの難民がヨーロッパに押し寄せています。
誰が、どの国が、どんな事をして、このようなことになっているか？
それを解決するためには、どうすべきか？
それを日本人はもっと真剣に考えて欲しい。

安倍首相とその周辺に居る人たちは、戦前・戦中の軍国主義を本当には反省していないように私は感じています。
そのような人達に日本の将来を託すことは絶対にできません。

安全保障のための法律の制定は必要です。
ただし、今回の安保法案はあまりに拙速であり、真剣な議論の妨げになっています。
法案の廃棄とともに安倍政権の退陣を強く要求します。

憲法９条を持つ私たちの進むべき道は、人類にとって最も価値のあるものは一人一人の命であり、最大の悪はそれを奪うことであるということを、世界に向けて発信し、さまざまな形で実践することです。それこそが、最大の抑止力であり、争いの連鎖を永遠に断ち切る方法であり、世界を平和へと導く尊い姿なのです。

　「安全保障関連法案」に強く反対します。多くの国民、そして多くの憲法学者が憲法違反としている法案を成立させることは、日本の民主主義と立憲主義の国家としての存立を危うくします。さらには、元内閣法制局長官、元最高裁長官までもが「違憲」との見方を示しています。政府はこれら専門家の指摘を重く受け止めてほしい。
　日本は戦後、たぐいまれな憲法を有して、他国を侵略しない、他国に脅威を与えないとの決意のもとで、国の再建を進めてきました。世界の人々から「自分たちの国もこんな国になってほしい。この国のあり方はわれわれの理想だ。」と思われるようになることこそが、日本の国際貢献であり、日本の進むべき道ではないでしょうか。

明治維新から、70年で日本はおかしくなりました。70年は、概ね人の一生と一致します。今、政治家や官僚が戦争を知らない世代に全て変わるこのタイミングで、これほど大きな変更を乱暴に行って良いのでしょうか。
大事な教訓を見失っていると思います。

先人たちが経験し、学び、築いてきたものを大切にしたい。

「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

長い歴史のなかで、「無関心が何をもたらしたのか」を知るわたしたちは、いま何をすべきか問われていると思います。

○憲法違反には罰則を!
　憲法違反しても罰則はありません。罰則があれば、あんないい加減な法律は出さないと思いますよ。現場で働く自衛隊員の皆様が心配でなりません。
 

○外交努力と適切な抑止力
　隣国の脅威にはまず外交。そして、自国の平和維持のため、抑止力の強化は憲法の範囲で必要。いままで評価されてきた日本の平和国家のイメージを維持する努力を。そして東南アジアとはさらなる連携強化を。
 

○非自由非民主と積極的介入主義に反対
　言論や企業やメディアや大学に対する強制、圧力に断固反対します。敗戦で学んだ自由そして民主主義を守ることです。
　テロの誘発につながる介入には断固反対です。他国の宗教や思想や領土に関わる介入は絶対にしないほうがよい。最近動きが低迷にみえるが、国連でしょう。

2014年7月1日の「安保法制」閣議決定をもって、私たちが慣れ親しんできた日本は無残にも変質してしまいました。憲法学者の石川健治氏も指摘するとおり、安倍晋三氏が非軍事的クーデターによって日本国憲法を事実上失効させたからです。以来、現在に至るまで私たちは、ほとんど気づかれないままに「非常事態」を生きています。
　大袈裟だと思われるかもしれませんが、社会学や歴史学の蓄積が教えるとおり、憲法という防御を失った国民は権力の濫用に対して極めて脆弱です。このままではいずれこの社会は内外の強者によって蹂躙されることになるでしょう。
　その意味で、安保法制への反対運動は政治的左右の対立を超えた「市民による独裁者との闘い」です。安倍氏はもはや日本国憲法下の内閣総理大臣ではありません。「安保法制」の成立を防ぐとともに、現内閣を一刻も早く退陣させ、私たちの手に立憲民主主義を取り戻す必要があります。